年金はいくらもらえる？職業・年収ごとの目安と、自分の受取見込額を確かめる方法

老後の生活設計に欠かせない「年金」。
「実際、いくらもらえるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

老後に受け取る公的年金には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類があります。

「老齢基礎年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」制度にもとづいて支給されるものです。自営業や専業主婦、農業・漁業の方など国民年金のみに加入している場合はこの「老齢基礎年金」を受け取ります。

一方、「老齢厚生年金」は、会社員や公務員、また一定の条件を満たすパート勤務の方などが加入する「厚生年金」制度にもとづいて支給されるものです。会社員や公務員などで「厚生年金」にも加入している方は、「老齢基礎年金」に加えて「老齢厚生年金」も受け取れます。

なお、自営業や専業主婦、農業・漁業の方でも、過去に会社員やアルバイトとして厚生年金保険料を納めていた場合には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の両方を受け取ることが可能です。

この記事では、それぞれの老齢年金の平均的な受給額や、自分の将来の年金受取額を確認する方法を解説します。
少しでも年金を多く受け取るためのポイントも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

自営業・専業主婦（夫）などが受け取る「老齢基礎年金」の平均は月額約6万円

冒頭でお伝えした通り、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は原則として「国民年金」に加入するため、ほとんどの人は、国民年金にもとづく「老齢基礎年金」を受け取ります。

特に、自営業や専業主婦（夫）、農業・漁業に従事する方は、「厚生年金」に加入していないため、受け取る公的年金といえば、この「老齢基礎年金」です。

この「老齢基礎年金」の平均受給額は月額約6万円（正確には5万9,431円）（2024年度末）です。

出典：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

約6万円という平均値は、保険料を納めていない期間のある人や免除されていた期間のある人も含めた現実的な水準です。なお、年金額は加入期間によって差があり、さらに物価や賃金の変動に応じて毎年見直されます。

※老齢基礎年金を受け取るためには、保険料を納めた期間（免除されていた期間を含む）が10年以上（120カ月以上）あることが必要です。

会社員や公務員が受け取る「老齢基礎年金+老齢厚生年金」の平均は月額約15万円

会社員や公務員、またはパート勤務で厚生年金に加入していた方は、国民年金から支給される「老齢基礎年金」に加えて、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」も受け取れます。

この「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2つを合わせた平均受給額は、月額約15万円（正確には、15万1,142円）（2024年度末）です。

※厚生年金は、厚生年金保険第1号（民間企業の会社員）のケース
出典：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

この平均額は、厚生年金の加入期間が短い人や、途中で無職期間があった人も含めた現実的な水準といえるでしょう。実際の受給額は、現役時代の働き方や加入期間、収入、そして支給時の物価や賃金の変動によって異なります。

※老齢厚生年金を受給するには、老齢基礎年金の受給資格（10年以上の加入）があることと、厚生年金に1ヶ月以上加入していることが必要です。

会社員から自営業や専業主婦（夫）に転身した場合の老齢年金は約6万～15万円

会社員や公務員からフリーランスの自営業、あるいは専業主婦（夫）に転身した方も多いでしょう。また、自営業や主婦（夫）の方でも、一時的にアルバイトや派遣社員として働いた経験がある方も少なくありません。

会社員やアルバイトとして働いていた期間に厚生年金に加入していた場合、その分の「老齢厚生年金」を、国民年金に基づく「老齢基礎年金」とあわせて受け取れます。

受け取れる年金額は、厚生年金に加入していた期間の長さや収入額によって異なります。会社員として働いていた期間が長いほど、老齢厚生年金の受給額も多くなる傾向です。

厚生年金の加入期間が短い人は、国民年金のみの平均額（約6万円）に近く、加入期間の長い人は会社員平均の約15万円に近い金額となります。

年収別の年金受給見込額は？

公的年金のうち「老齢厚生年金」は、年収が高いほど保険料の支払い額が多くなり、将来の年金受取額も高くなる傾向があります。そのため、年収別の年金受取額の目安を知りたいと思う方も多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは年収別に年金受給見込額を紹介します。見込み額は全て「公的年金シミュレーター」で算出しています。（公的年金シミュレーターについては後段で解説します）

試算は、次の共通の前提のもとに行います。

【年収別シュミレーションについて共通の前提】

• 生年月日：1976年4月2日生まれ
• 勤務期間：22歳から60歳まで会社勤め
• 受給開始年齢：65歳から

平均年収別の年金受給見込額の試算結果は次の通りです。

【年齢別年金受給見込額　シュミレーション結果】

※納める保険料に上限があるため、受け取れる厚生年金の額には一定の上限があります。

自分がもらえる年金額の確認方法は

実際に受け取る年金額は、年金に加入していた月数や未納時期の有無、現役時代の年収などによって異なります。

自分が実際にもらえる年金額の確認方法は、次の３つです。

• ねんきん定期便を見る
• ねんきんネットを見る
• 公的年金シミュレーションで試算してみる

順に見ていきましょう。

ねんきん定期便で将来の年金受給見込み額がわかる

年1回届く「ねんきん定期便」で、将来受け取れる年金の見込額を確認できます。

ねんきん定期便とは、日本年金機構から毎年誕生月にハガキで送付される通知のことです。35歳・45歳・59歳といった節目にはA4の封書で届きます。

ねんきん定期便は50歳未満と50歳以上で記載内容が一部異なるため、それぞれに見るポイントを紹介します。

１）50歳未満の方

50歳未満の方は、「ねんきん定期便」のハガキ裏面の「3. これまでの加入実績に応じた年金額（年額）」欄で将来の年金受給見込額を確認できます。

【50歳未満の場合の書面】

出典：日本年金機構：「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和7年度送付分）から抜粋。図中の赤い囲みは筆者が追記。

「もらえる年金はこんなに低いの？」と不安に感じるかもしれませんが、これは記載されている金額があくまで“これまでの加入実績のみ”に基づく金額であるためです。50歳未満の場合は、後述する「ねんきんネット」を活用して、将来の見込み額を想定して、試算するのがよいでしょう。

２）50歳以上の方

50歳以上の方は、「ねんきん定期便」のハガキ裏面の「3. 老齢年金の種類と見込額（年額）」欄で、受給見込み額が確認できます。

【50歳以上の場合の書面】

出典：日本年金機構：「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和7年度送付分）から抜粋。図中の赤い囲みは筆者が追記。

ねんきんネットのシミュレーションで確認する

日本年金機構が運営するWebサイト「ねんきんネット」では、これまでの年金納付状況などの記録を確認できるほか、将来の年金受給額を試算することができます。電子版で「ねんきん定期便」を閲覧することも可能です。

ねんきん定期便は年1回の送付ですが、ねんきんネットでは最近の保険料納付状況が反映された最新情報を確認できます。最新の年金記録をもとに将来の年金額を試算できるため、より精度の高い試算が可能です。

ねんきんネットでは、目的に応じて次の2種類の試算ツールが用意されています。

• かんたん試算：現在と同じ条件で60歳まで制度に加入した場合の年金見込額を試算
• 詳細な条件で試算：今後の加入制度や収入、加入期間、繰上げ・繰り下げの有無など、より詳しい条件を指定して試算

出典：日本年金機構「『ねんきんネット』による年金見込額試算」

とくに「かんたん試算」では試算の前提条件も表示されるため、条件指定も簡単で、手早く試算結果を確認できます。

また、「詳細な条件で試算」では、これまで未納だった期間や免除されていた期間も確認でき、それらを支払った場合の将来の受取額を簡単に試算できます。年金を繰上げ受給した場合や繰り下げ受給した場合の金額も比較可能です。

「ねんきんネット」を利用するには、利用登録が必要です。登録方法などの詳細は、日本年金機構の公式サイトや以下の記事も参考にしてください。

日本年金機構の「ねんきんネット」
関連記事：「ねんきんネットに登録した方がいい？」

公的年金シミュレーターで手軽に試算

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」を使えば、いくつかの条件を指定するだけで簡単に年金額を試算できます。

これまでのご自身の年金記録は反映されませんが、事前登録などの手続きは不要で、「ねんきんネット」よりも手軽に利用できるのが特徴です。

【公的年金シミュレーター】

出典：公的年金シミュレーター

入力する内容は、以下の通り、生年月日と現在や過去の働き方に関する情報です。

【公的年金シミュレーターで指定する項目】
1）職業（自営業か会社員かなど）
2）その職業で働いた期間（何歳から何歳までか）
3）その期間の平均年収

これらの項目について入力するだけで、試算結果が簡単に算出されます。

過去に異なる働き方をしていた方や、今後働き方を変える予定がある方は、過去・将来の働き方についても同様に1）〜3）の項目を入力するだけで、より精度の高い試算結果が得られます。

年金を増やすために知っておきたい年金額の決め手とは

実際に受け取る「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」の金額は、何が決め手となって決まるのでしょうか。

ここでは、年金受給額の計算方法をもとに解説します。

「老齢基礎年金」は「保険料の納付月数」で決まる

老齢基礎年金は、毎年、物価や賃金の変動に応じて支給額が見直されますが、そうした要素を除くと、支給額に大きく影響するのは、保険料を納めた月数です。

20歳から60歳まで40年間（480カ月）のすべての期間に保険料を納付した場合、老齢基礎年金の満額は年額83万1,696円（69,308円×12カ月）（2025年度）です。

一方、納付期間が40年間より短い場合や、保険料の免除（一部免除を含む）を受けた場合は、その分、受給額が減額されます。

将来の年金額を減らさないためにも、追納などによって納付済月数を増やすことが大切です。

老齢厚生年金は保険料の納付月数・収入で決まる

老齢厚生年金は、保険料を納めた月数と現役時代の収入（給与）によって決まります。

つまり、長く働き、収入が高かった人ほど、受け取る年金額も多くなる仕組みです。

もらえる年金額を増やす方法

ここでは、年金の受給額を増やすための具体的な方法をわかりやすく解説します。

満額支給を目指して「追納」や「任意加入」をする

先ほど解説した通り、年金受給額は、保険料を納めた月数が長いほど高くなります。

とくに、国民年金では、保険料の全額免除・一部免除・納付猶予を受けた期間がある場合、そのままでは満額の年金を受け取ることはできません。ただし、未納から10年以内の期間であれば「追納（ついのう）」が可能です。追納することで、将来の年金額を増やすことができます。

また、60歳までに老齢基礎年金の受給資格（※）を満たしていない場合は、60歳から65歳までの間に「任意加入」することで、年金額をさらに増やすこともできます。保険料を納めていない期間がある人にとって有効な方法です。

※保険料を納めた期間（免除されていた期間を含む）が10年以上（120カ月以上）あること

繰り下げ受給をする

老齢基礎年金や老齢厚生年金は、65歳から受け取らずに、受給開始を遅らせる（繰り下げる）ことで、年金額を増やすことができます。

繰り下げできる期間は66歳から75歳までで、1ヶ月遅らせるごとに0.7％ずつ増額されます。この増額率は生涯にわたり変わりません。また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別々に繰り下げることが可能です。

【増額率の計算式】

増額率（最大84％） ＝ 0.7% × 65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数

【具体例】
たとえば、66歳まで12カ月繰り下げた場合、受け取れる年金額は生涯で8.4%（0.7％×12カ月）増額されます。

なお、65歳以降に年金を受け取る権利が発生した場合は、その権利が発生した月から、繰下げ申出月の前月までの月数で計算します。

参考：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

最近では、「繰り下げ受給をせずに、受け取った年金を投資に回した方が効率的ではないか」という意見もあります。確かに、運用次第では資産を増やせる可能性もありますが、市場の変動リスクを伴う点には注意が必要です。

一方、繰り下げ受給は制度として保証された確実な方法であり、長生きするほど有利になる仕組みです。「リスクを抑えながら、将来の年金額を確実に増やしたい」という人にとって、繰り下げ受給は有力な選択肢といえるでしょう。

申請漏れによる年金のもらい損ねを避ける

申請漏れによる「年金のもらい損ね」を避けることも大切です。

年金は受給資格があっても、申請手続きをしなければ受け取ることができません。

老齢基礎年金や老齢厚生年金などは、多くの人が意識して手続きをしますが、申請を忘れがちな年金もあります。以下は、見落としやすい年金の例です。

【申請を忘れやすい年金の例】

• 加給年金：厚生年金に20年以上加入している人が65歳になった時点で、65歳未満の配偶者、または18歳未満の子（または20歳未満の障害のある子）を扶養している場合に支給される給付。
• 振替加算：加給年金の対象だった配偶者が65歳以上となり、自分自身の年金（老齢基礎年金）の受給を開始する際に、夫の加給年金が終了する代わりに配偶者の年金に一生涯上乗せされる給付。
• 特別支給の老齢厚生年金：1961年4月1日以前生まれの男性、1966年4月1日以前生まれの女性が、65歳になる前に受け取れる厚生年金の一部のこと
• 未支給年金：年金受給者が亡くなった時点でまだ支払われていない年金のこと。年金は2カ月分をまとめて後払いする仕組みのため必ず発生し、亡くなった受給者と生計を同じくしていた遺族が受け取れる。

現役時代の収入を増やす

先ほど説明した通り、老齢厚生年金は、現役時代の収入が高いほど受給額が増える仕組みになっています。そのため、働いているあいだに年収を上げることは、将来の年金額を底上げする有効な方法の一つです。

会社員や公務員として大幅に年収を上げるのは簡単ではありませんが、キャリアアップ・資格取得・転職などによって少しずつ収入を伸ばすことは、年金受給額向上につながります。

付加年金や国民年金基金に加入する

自営業者やフリーランスなどの厚生年金に加入していない人（国民年金第1号被保険者）は、付加年金や国民年金基金に加入することで、将来受け取る年金額を増やせます。

• 付加年金：国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納付すると、「200円×付加保険料納付月数」に相当する付加年金が上乗せされる制度。付加年金は定額制のため、物価変動などによる増減はありません。
• 国民年金基金：自営業者やフリーランスなど第1号被保険者が、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せできる公的年金制度。生きている限り受け取れる終身年金です。受け取れる金額は加入する年齢やプランによって異なります。掛金は全額所得控除の対象になるなど税制優遇もあります。

「付加年金」と「国民年金基金」は同時に加入・併用することはできません。 どちらが自分に合っているかを比較し、ライフスタイルや将来設計に合わせて選びましょう。

IDeCoなどの私的年金を活用する

公的年金だけでなく、企業や個人が任意で加入できる「私的年金」を活用するのも、老後の資金づくりに有効な方法です。

私的年金には、企業単位で加入するものと、個人単位で加入できるものがあります。

【企業単位で加入する年金】

• 企業型確定拠出年金（DC）：企業が毎月掛金を拠出し、従業員（加入者）が自分で運用商品を選んで資産運用を行う制度。原則60歳以降に受け取れ、将来の受取額は運用成績によって変動します。
• 確定給付企業年金（DB）：従業員が受け取る「給付額」があらかじめ決まっている企業年金制度。 会社が運用商品を選んで資産運用を行い、運用結果が悪い場合は企業が不足分を補填します。

【個人単位で加入できる年金】

• iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）：自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで資産を増やす年金制度です。掛金は65歳になるまで拠出可能で、60歳以降に老齢給付金として受け取れます。掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果もあります。

年金以外の将来の備え

年金以外の将来の備えとして次のような方法も老後の資金対策としてよく利用されています。

 つみたてNISAを年金代わりに活用する

つみたてNISA（NISAつみたて投資枠）を将来の資産づくりや「年金代わり」として活用するのも有効な方法です。

つみたてNISAとは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などに、毎月一定額を積み立てると、運用益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品で得た利益や配当には約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAで得た利益には税金がかかりません。

非課税の複利効果で60代からでも資産を増やせる可能性があります。また、いつでも換金でき、急な出費に対応できるため、将来の備えとして有効です。

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主やフリーランス、中小企業の経営者などが加入できる「退職金制度」です。毎月の掛金を積み立て、廃業や退職時に共済金（退職金）として受け取れる仕組みです。

【小規模企業共済とは】
掛金：月1,000円～70,000円まで自由に設定可能
税制優遇：掛金は全額所得控除の対象で、節税効果を狙える
受取方法：一括・分割・併用が選べる

事業を続けながら老後資金を準備できるため、自営業者の「もう一つの年金」として活用されています。

FAQ（よくある質問と回答）

Q1: 「ねんきん定期便」が見当たらない。どうすればいい？

A1: 「ねんきん定期便」を再発行をしてもらうか、「ねんきんネット」で電子版の「ねんきん定期便」を確認しましょう。

再発行は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」に電話をして依頼します。「ねんきんネット」は、こちらで確認できます。

Q2: 年金に税金はかかる？

A2: はい、公的年金は所得税および住民税の課税対象となります。

ただし、控除が適用されるため、一定額までは非課税です。源泉徴収される場合もありますので確認が必要です。

Q3: フリーランスは、老齢基礎年金しかもらえない？

A3: 原則として老齢基礎年金のみです。ただし、過去に会社員やアルバイトなどとして厚生年金に1ヶ月以上加入していた場合は、その期間に応じた老齢厚生年金が65歳以降に上乗せされます。

また、フリーランス（国民年金加入者）は、付加年金あるいは国民年金基金に加入することで、将来の年金受取額を増やすことも可能です。

まとめ

自営業など老齢基礎年金のみを受け取る方の平均年金受給額は月額約6万円です。
一方、会社員や公務員など老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取る方の平均受給額は、月額約15万円となっています。

なお、ご自身の将来の年金受給額を確認する際は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で試算する方法がもっとも確実です。

老後の不安を軽減するためにも、まずは将来いくら受け取れるのかを把握し、資産計画の準備を進めていきましょう。